※この記事は大いに筆者自身の私見を含んでいます。
テレビをつけると悲しい事件や犯罪のようなネガティブな情報が繰り返し流され、日本では到底起きえない外国の事故や事件を見せられる…かと思えば、さも世の中全体で流行しているかのような伝え方で近隣諸国が独自に考えたわけでもなさそうなものを「文化」として見せられる。はたまた、お世辞にも笑えない誰でもできることを「芸」と称して垂れ流している人たちが、到底数百万円単位の価値にはならないのに大勢で出演している番組が放送される。一方で、困っている、社会問題だと長年に渡り報道されながら、何もしないに等しい政府・自治体やましてマイナス方向にもっていこうとする左界隈の政治家やコメンテーターたち。
「自分には関係ない」とかつて筆者自身も思っていたし、選挙に行ったところで何も変わりはしないと投票を棄権したこともしばしばあった。実際、身近な生活への支障はなかった（と錯覚していた）し誰がやっても政治は良くならないと認識していた。だが、2008年の政権交代によって、日本はどん底に叩き落され、それから多少の持ち直しはあったものの、いまだに引きずっている。
近年は、起こる犯罪や経済事件の内容の程度の低さ（予見・予防が十分可能という意味で）、民度の低さや教育水準の低下、モノ・サービスの品質の低下が肌感として実感できるくらい顕著になり、明らかに生活の「質」が低下している様に感じる。また、新型コロナウィルスの出現によって、社会基盤が弱体化していると感じるようにもなった。医療体制のひっ迫、外国情勢の動向に影響を受けた生活物資の値上げ、教育の質の低下、国家権力による抑止力がないかのような犯罪の多発。
マスコミの受け売りで政治と経済は別とかいう人も多い（特に近隣諸国問題については）が、明らかに失政が原因となっている。筆者が就職をした年は未曽有の就職氷河期で数年後に「失われた10年」という言葉が出てきたが、正直失われた40年とも言える状況。明らかに政府（政治家・官僚）の失策とマスコミのミスリードによるものと考える。
そこで、このカテゴリでは政治経済のトピックを色々な側面から観察し、多面的な影響を考察した記事をあげていきたいと考えている。
コメント